津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
本件は、職員の定年の引上げを踏まえ、高齢者の職員の働き方の多様化に資するため、高齢職員が加齢による身体的な事情への対応など、部分的に勤務しないことがやむを得ない場合などにおいて、週３８時間４５分の勤務を定年まで継続することを希望しない場合に、任命権者において、公務の運営に支障がない場合に限って、勤務時間を減らしつつ定年まで勤務することを承認することができる高齢者部分休業制度を創設する等、地方公務員法第
本件は、職員の定年の引上げを踏まえ、高齢者の職員の働き方の多様化に資するため、高齢職員が加齢による身体的な事情への対応など、部分的に勤務しないことがやむを得ない場合などにおいて、週３８時間４５分の勤務を定年まで継続することを希望しない場合に、任命権者において、公務の運営に支障がない場合に限って、勤務時間を減らしつつ定年まで勤務することを承認することができる高齢者部分休業制度を創設する等、地方公務員法第
次に、議第六十四号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第八号）ですが、本委員会に係る補正については、総務部関係では人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じて、職員の給与について給料及び勤勉手当の改定等に必要な一般職員給与費三千八百八十八万七千円を増額するなどの説明がありました。 審査の結果、本案の当委員会所管分は必要な補正と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
執行部から、地方公務員法等の一部改正を踏まえ、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職、勤務上限年齢による降任等及び定年前再任用短時間勤務の制度を設ける等の必要があります。
２点目の地方公務員のメンタルヘルスについてお聞きします。 総務省は全国の自治体にアンケート調査を行い、昨年の１２月に結果を発表し、今年の３月に総合的メンタルヘルス対策に関する報告書としてまとめ、同じく３月に総務省が地方公共団体におけるメンタルヘルス対策の取組の推進についての通知を出しました。
特別職につきましては、人事院勧告及び大分県の人事委員会勧告の直接の対象ではございませんけれども、改定の参考といたします特別職の職員の給与に関する法律は、その改正理由といたしまして、一般職の国家公務員の給与改定に準じ特別職の国家公務員の給与を改定することとしています。したがいまして、改正根拠は共通ということとなっています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
教職員は、全体の奉仕者たる公務員であると同時に、児童・生徒の人格の完成を目指す役割を担っていますので、一人一人の教職員が高い倫理観や規範意識の維持向上を図ることは言うまでもありません。
まず、地方公務員法を見ますと第３８条で、営利企業への従事等の制限についてがうたわれています。「任命権者の許可を受けなければ、商業、工業、または金融業、その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社、その他の団体の役員、その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、もしくは自ら営利企業を営む、または報酬を得ていかなる事業、もしくは事務にも従事してはならない。
旅費の取扱いについては、国家公務員等の旅費に関する法律、いわゆる旅費法に準じており、県内他市とも均衡が取れていると認識しているところです。今後も最少の経費で最大の効果を挙げる公金支出となるよう努めてまいります。 以上で答弁を終わります。
◎総務課長（小野律雄君） 分限休職者につきましては、地方公務員法第28条第１項第２号により「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合は、職員の意に反して、これを降任し、又は免職することができる。」となっております。これにより、休職の期間が３年を超える職員につきましては、条例で定められた手続を踏み、降任または免職の処分を行うことになります。
今回の補正予算案は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じて、職員の給与費について、給料及び勤勉手当の改定等に必要な増額を行うほか、保育施設等の送迎用バスへの安全装置の設置に係る助成費用や、台風十四号で被災した農業用施設の復旧に係る助成費用を追加するものであります。
本件は、職員の定年の引上げを踏まえ、高齢者の職員の働き方の多様化に資するため、地方公務員法第２６条の３第１項の規定に基づき、高齢者部分休業に関する事項を定めるなど、新たな条例を制定するものであります。 次に、議案第６７号は、津久見市下水道事業の設置等に関する条例の制定についてであります。
◎総務部総務課長（門脇隆二） 会計年度任用職員の報酬の決定についてでございますが、会計年度任用職員の報酬は地方公務員法に規定する均衡の原則に基づきまして、常勤職員に適用される給与表及び初任給基準に基づきまして適切に決定することとされています。その際、先ほど言われていますとおり、当然に最低賃金を下回ることがないように考慮の上で決定をしています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
まず、第65号議案 豊後大野市職員の定年等に関する条例等の一部改正等については、地方公務員法等の一部改正を踏まえ、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職の勤務上限年齢による降任等及び定年前再任用短時間勤務の制度を設ける等の必要があるので、議会の議決をお願いするものでございます。
議第８０号 中津市職員の定年等に関する条例等の一部改正につきましては、地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年の段階的な引上げ、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務職員の任用並びに年齢６０年を迎える職員に係る給与及び退職手当に関する特例措置等に関し、必要な事項を定めるとともに、関係条例の整備を行う必要があるため、条例を一部改正するものです。
まず、議案第９５号杵築市職員の定年等に関する条例等の一部改正等については、地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年の引上げ、管理監督職勤務上限年齢による降任等及び定年前再任用短時間勤務職員の任用並びに６０歳を超える職員の給与に関する特例措置等に関し、必要な事項を定めるとともに関係条例の整備を行う必要があるため、所要の改正等を行うものです。
にもかかわらず、当該公務員には懲戒処分、一番軽い訓告、もしくは、これは豊後大野市にあるか分かりませんが、国などは、そのもう一つ下に厳重注意というのがあります。それでもよかったんですが、それさえ懲戒処分が行われていないということで、この議案が通過することは是としますが、全会一致というのはちょっと市民に申し訳ないので、全会一致を避けるために反対させていただきます。
第４４号議案 臼杵市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてですが、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、本年１０月１日から、国家公務員の育児休業に関し、育児休業の取得回数制限の見直しや、非常勤職員をはじめとする育児休業の取得要件の緩和等の措置が講じられることとなり、地方公共団体においても同様の措置が必要となったことに伴い、条例整備を行うものです。
また、政府は地方公務員に対し、率先して取得させるための文書を発送し、公務員への強制を強めています。 コンビニでも取れるというこれらの証明書は従来は市役所に出向き、窓口で身分証明書を提示し、本人確認した上で所定の手数料を払って交付されるものです。
この３００戸の専業農家どうするかですよという話になったときに、いやいやこれは統計上の数字であって、サラリーマン辞め、公務員辞め、年金暮らししながら農業している人たちがセンサスに職業農業と書いたら専業になっているのですよと、私の知っている範囲では、指折り数えて１０本の指が折れません。専業農家、そのくらいしかいないですよということ。
次に、議第四十一号 宇佐市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてですが、これは、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、育児休業の取得回数制限が緩和されることなどに伴い、条例に定める育児休業の取得に関する規定を整備する必要があるため、所要の改正を行うものとの説明がありました。 審査の結果、異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。